「副業したら社会保険料も増える?」
疑問にお答えします。
「仕事を頑張って年収を上げたのに、手取りが増えている感じがしない…」
そんなふうに思うことありませんか?
サラリーマンとして働きながら給与アップを目指しても、所得税・住民税・社会保険料が一緒に増えて、結果的に手取りはあまり増えてない…という話をよく聞きます。
しかし、副業を活用すれば社会保険料はそのままで手取りだけ増やすことができるようになります。
この記事では、30代サラリーマンが副業で稼ぎながら社会保険料を上げずに済む方法を、わかりやすく解説していきます。
社会保険とは?
社会保険は、日本に住むすべての人が加入しなければならない保険です。
- サラリーマン:勤務先の社会保険に加入し、保険料は給与から天引きされる
- 個人事業主:自分で市役所や年金機構に手続きをして「国民健康保険」「国民年金」に加入し、保険料を自分で納める
サラリーマンと個人事業主の違い
サラリーマンと個人事業主の入る社会保険の違いは以下のとおりです。
サラリーマン | 個人事業主 |
---|---|
①健康保険 ②介護保険 ③厚生年金保険 ④雇用保険 ⑤労災保険 | ①国民健康保険 ②介護保険 ③国民年金 |
社会保険料は会社が一部負担 | 社会保険料は個人が全部負担 |
会社員は保険料の半分を会社が負担してくれるのに対し、個人事業主は全額自己負担。
副業しても社会保険料が上がらない条件
副業で稼いだら社会保険料が上がる…と思っている方も多いですが、条件を満たせば、社会保険料に一切影響を与えずに副業収入を得ることが可能です。
条件①: 本業で社会保険に加入している
大前提として、あなたが本業の会社の社会保険に加入していることが必要です。
社会保険料は「本業の給与」を基準に計算されるため、副業の所得は含まれません。
条件②: 副業が“兼業”ではないこと
副業が「他の会社にも勤務して給与をもらう形(兼業)」だと、複数の会社で社会保険加入が必要になる可能性があります。 その結果、保険料が増えるケースも。
対して、「フリーランス的な働き方」や「ブログ・せどり・ライターなど」の個人事業主としての副業であれば、 本業の社会保険に影響を与えることなく収入を得られます。
社会保険料の決まり方
会社員と個人事業主では、社会保険料の計算方法も異なります。
働き方 | 保険料の決まり方 |
---|---|
サラリーマン | 4〜6月の給与(基本給+各種手当)の平均で決まる標準報酬月額が基準 |
個人事業主 | 前年の所得に応じて国民健康保険料が決まる |
サラリーマン+副業が最強な理由
副業の所得がいくら増えても、本業の給与の4〜6月の平均で社会保険料が計算されるため、保険料は変わりません。
例えば、以下の3パターンで比較してみましょう。
- サラリーマン(給与所得600万)
- サラリーマン+副業(給与所得300万+事業所得300万)
- 個人事業主(事業所得600万)
年収は同じでも、社会保険料は以下のようになります。
サラリーマン | サラリーマン+副業 | 個人事業主 |
---|---|---|
給与所得600万円 | 給与所得300万円 + 事業所得300万円 | 事業所得600万円 |
社会保険料90万円 | 社会保険料45万円 | 社会保険料93万円 |
所得は3者同じですが、サラリーマン+副業の社会保険料が他に比べて半分になっています。
会社で加入している社会保険の額の算定に事業所得300万円が含まれないからです。
これが社会保険料においてサラリーマン×副業が最強と言われる理由です。
つまり、サラリーマンでいながら副業で稼ぐことが、最もコスパよく手取りを増やす方法なのです。
副業を始めるなら「個人事業型」がおすすめ
副業を始めるなら、以下のような「個人で稼ぐタイプ」の副業がおすすめです。
- ブログ運営・アフィリエイト
- Webライター
- せどり・物販
- 動画編集
- プログラミング案件 など
これらの副業は、雇用されずに自分の責任で収入を得る形なので、本業の社会保険に一切影響しません。
まとめ
社会保険料を抑えて副業するポイントをまとめました。
- 本業の社会保険に加入していれば、副業所得では社会保険料は上がらない
- 副業は「兼業」ではなく「個人事業」として行うことが条件
- 社会保険料の仕組みを理解すれば、本業×副業でコスパよく稼げる
手取り増を目指したい30代サラリーマンにとって、「サラリーマン×副業(個人事業)」はまさに最強の組み合わせです。
今からでも遅くありません。
少しずつ副業に取り組んで、未来の自分の自由な時間とお金を増やしていきましょう。
おまけ:よくある質問(FAQ)
Q. 副業の収入が増えすぎたら保険料は上がる?
副業が個人事業なら、社会保険料に影響しません。ただし、住民税や所得税は増えます。
Q. 副業で他の会社に勤務した場合は?
勤務時間や収入によっては、その会社でも社会保険に加入しなければならない場合があります。
Q. 確定申告は必要?
副業で年間20万円以上の所得がある場合は、確定申告が必要です。
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