副業しても社会保険料は上がらない？サラリーマン×副業が「最強の理由」

2025-05-28

「副業したら社会保険料も増える？」
疑問にお答えします。

「仕事を頑張って年収を上げたのに、手取りが増えている感じがしない…」
そんなふうに思うことありませんか？

サラリーマンとして働きながら給与アップを目指しても、所得税・住民税・社会保険料が一緒に増えて、結果的に手取りはあまり増えてない…という話をよく聞きます。

しかし、副業を活用すれば社会保険料はそのままで手取りだけ増やすことができるようになります。

この記事では、30代サラリーマンが副業で稼ぎながら社会保険料を上げずに済む方法を、わかりやすく解説していきます。

社会保険とは？

社会保険は、日本に住むすべての人が加入しなければならない保険です。

サラリーマンと個人事業主の入る社会保険の違いは以下のとおりです。

サラリーマン	個人事業主
①健康保険 ②介護保険 ③厚生年金保険 ④雇用保険 ⑤労災保険	①国民健康保険 ②介護保険 ③国民年金
社会保険料は会社が一部負担	社会保険料は個人が全部負担

会社員は保険料の半分を会社が負担してくれるのに対し、個人事業主は全額自己負担。

副業で稼いだら社会保険料が上がる…と思っている方も多いですが、条件を満たせば、社会保険料に一切影響を与えずに副業収入を得ることが可能です。

大前提として、あなたが本業の会社の社会保険に加入していることが必要です。

社会保険料は「本業の給与」を基準に計算されるため、副業の所得は含まれません。

副業が「他の会社にも勤務して給与をもらう形（兼業）」だと、複数の会社で社会保険加入が必要になる可能性があります。その結果、保険料が増えるケースも。

対して、「フリーランス的な働き方」や「ブログ・せどり・ライターなど」の個人事業主としての副業であれば、本業の社会保険に影響を与えることなく収入を得られます。

会社員と個人事業主では、社会保険料の計算方法も異なります。

働き方	保険料の決まり方
サラリーマン	4〜6月の給与（基本給＋各種手当）の平均で決まる標準報酬月額が基準
個人事業主	前年の所得に応じて国民健康保険料が決まる

副業の所得がいくら増えても、本業の給与の4〜6月の平均で社会保険料が計算されるため、保険料は変わりません。

例えば、以下の3パターンで比較してみましょう。

年収は同じでも、社会保険料は以下のようになります。

スクロールできます

サラリーマン	サラリーマン＋副業	個人事業主
給与所得600万円	給与所得300万円＋事業所得300万円	事業所得600万円
社会保険料90万円	社会保険料45万円	社会保険料93万円

所得は３者同じですが、サラリーマン＋副業の社会保険料が他に比べて半分になっています。
会社で加入している社会保険の額の算定に事業所得300万円が含まれないからです。

これが社会保険料においてサラリーマン×副業が最強と言われる理由です。
つまり、サラリーマンでいながら副業で稼ぐことが、最もコスパよく手取りを増やす方法なのです。