政府推進の副業「４つのメリット」と「５つの法的な注意点」を紹介！

はじめまして

たくへ～です

副業としてネット物販を４年ほどしています

そして、現在並行してブログの運営をしています

　

この記事を読んでいただいている方々は副業に興味のある方だと思います

政府が働き方改革の一環として、副業の推進をしており、始めてみたい方がたくさんいると思います

厚生労働省の副業・兼業に関するページです

僕自身の４年間の副業経験と政府が作成したガイドラインから

副業のメリットや法的な注意点などをお伝えします

この記事では

これらの疑問に答えていきたいと思います

【副業を始める４つのメリット】

自分のやりたいことに挑戦できる

自分の力がどこまで通用するか試してみたい

でもなんとなく怖い、何かきっかけがあればできるのに

　

しかしきっかけはなかなか、向こうから来てくれることはありません

この記事をきっかけに、始めてくれる方がいれば良いなと思います

好きなことが仕事になれば、これほど嬉しいことはありません

よく「人生で後悔していること」シリーズにランクインしている「チャレンジしなかったこと」

これは本当にあると思います

人生の最後に後悔しないためにも挑戦してみましょう！

所得が増加する

経済的な自由が欲しい

多くの人がそう望んでいます

そうでなければ投機や仮想通貨、宝くじを買ったり詐欺に騙されたりしません

これらでたとえ稼いだだとしても、多くは自分の力ではなく、運やタイミングによるものが大きいです

しかし副業をし、事業を持って所得を得られるのは、ほとんどが自分の力です

副業で所得を得る方が、とても再現性が高いと思います

それに副業の所得の上限は青天井なのでとても夢があります！

スキルと経験を得られる

副業を始めると

• マーケティングの感覚
• 商品の原価や利益の考え方
• 簿記の知識

など身に付きます

ジャンルによっては

• 物販・・・・ショップサイトの構築、仕入れ、発送など
• ブログ・・・サイト構築、ライティング能力など

また、会社からの給料ではなく、自分の力で稼いだ経験は僕のこれまでの価値観を大きく変えました

キャリアアップの道もある

副業を続けていくうちに、専門的な知識が身についていきます

広告の打ち方や広告のデータ分析、SNSのマーケティング運用など

webマーケティングに強くなれば広告代理店やコンサル会社への転職などの選択肢が広がります

プログラミングやイラストデザインなどスキルを磨いてもっと上へ挑戦できます

【５つの法的な注意点（本業への影響）】

厚生労働省のガイドラインによれば

副業・兼業に関する裁判例では労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的に自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは次の①〜④です（⑤は留意点です）

労働者は次の①〜④について誠実に行動することが要請されています（誠実義務）

①本業に支障をきたさないこと

「労務提供上の支障がある場合」と書かれています

• 本業の就労時間中に副業を行うこと
• 本業の終業時間中に副業のことで頭がいっぱいで上の空になること

などが考えられます

②本業で得た情報を漏らさないこと

「業務上の秘密が漏洩する場合」と書かれています

これは副業中に限らず、いつでも守らないといけないです

③本業の会社の利益を害さないこと

「競業により自社の利益が害される場合」と書かれています

本業でのお客様を副業で自分のお客様として取り込んでしまう

などが考えられます

④本業の会社の名誉や信用を損なわないこと、信頼関係を破壊しないこと

「自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合」と書かれています

これも副業中に限らず、いつでも守らないといけないです

副業に関して言えば

• 本業の会社名を語って、副業として自分の利益にする
• 副業で何かトラブルを起こし、それがきっかけで本業の会社に迷惑をかける

なども該当するでしょう

⑤働きすぎで健康を壊すこと

上記の①〜④に加えて

副業を頑張るあまり、身体を壊さないように充分に注意してください

身体を壊すことで結果的に、①や④に触れてしまうことにもなり得ます

睡眠をしっかり取ることはパフォーマンスの向上に繋がります

健康第一にやっていきましょう

【副業は会社員誰でもできるのか】

厚生労働省のガイドラインによれば

• 副業が可能かどうかは会社によって異なる
• 勤めている会社の就業規則を確認
• 自身の労働契約の内容を確認
• 副業が可能かどうか確認
• 始めるにはどんな手続が必要か確認
• 会社が定めている方法にしたがい、副業の内容などを届出

とされております

労働（雇用）契約書や就業規則に副業禁止の旨が記載されておらず、会社への届出が必要なければ、問題なく副業を始めていいと思います

副業禁止ではないけど、届出が必要の場合は後々のトラブルを考えれば、会社へ届出したほうが良いでしょう

ただし、副業を届け出たことで、周りに伝わり、不本意な対応をされる可能性があることを理解しておく必要があります

【副業禁止の会社の場合】

「労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的に自由である」とされていますが、会社の労働（雇用）契約書や就業規則等に副業禁止と書かれていれば

副業が発覚した場合、何らかの処分の対象になることは間違いないと思います

また、社内での立場や人間関係にも影響が出る可能性もあり、僕的にはリスクが大きすぎるので、今すぐに副業をすることはお勧めはしません

対応策としては、実際に副業を行わず、副業の勉強や簿記の勉強をしつつ、副業解禁の機を待つことではないかなと思います

また、公務員の方は、法律（職務専念義務）により副業は原則禁止となっております

稀に長に許可を得られれば、副業可能の自治体等もあるようです

まとめ

副業は自分の自己実現や、生きがいになる可能性を充分に秘めています

一方で、注意しなければいけないことももちろんあります

副業OKの会社では５つの注意点の対応をしっかりし、届出を行えば法的にはクリアになるでしょう

しかし、法的にクリアしていても、現実社会では副業は好ましくないという考えの方も多くいらっしゃいます

副業を始めたとしても周りの人にあえて言うことは避けた方がいいかもしれません

副業禁止の会社では、リスクを考えて副業は行わず、勉強し、準備をしておくことをお勧めします

政府が副業を推進していることから、副業OKの会社が増えていくことが想定されます

また、実際には副業禁止の会社でも黙って副業をされている方も多くいらっしゃいます

その方達はバレた時のリスクを受け入れた上で、行動されているのだと思います

これについては個人の価値観やモラル、覚悟といった話になってきますので、これ以上は踏み込めません

次の記事では副業がバレる行動について書いていきますのでよければ読んでいってみてください