節約や貯蓄に限界を感じているなら、“制度を使い倒す”が正解。
日本には「知ってる人だけ得をする」制度がたくさんあります。
この章では、ふるさと納税・確定申告・税控除など、30代会社員がすぐ使える“お得＆節税制度”の使い方を徹底解説します！
目次
【ふるさと納税】実質2,000円で豪華返礼品！お得な使い方ガイド
「ふるさと納税」は、節税しつつお米・肉・日用品まで手に入る神制度。
- 実質自己負担2,000円で、数万円相当の返礼品がもらえる
- 上限額の目安：年収500万円で6〜7万円程度（家族構成により変動）
▶ おすすめの使い方：
- 返礼品は「日常で必ず使うもの」に絞る（例：米・水・トイレットペーパーなど）
- 「楽天ふるさと納税」を使えば、ポイント二重取り＆実質タダ化も可能
▶ ワンストップ特例制度を使えば確定申告ナシでも簡単完了！
【医療費控除・セルフメディケーション税制】実は該当者が多い節税ワザ
病院代や市販薬が多かった年は「医療費控除」が使える可能性アリ！
- 年間10万円以上 or 所得の5%以上の医療費 → 確定申告で所得控除される
- 家族の分も合算OK（扶養でなくてもOK）
▶ セルフメディケーション税制（対象医薬品で12,000円超の購入）もチェック！
【iDeCo・企業型DC】老後資金づくり＋今の節税にもなる最強制度
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、“将来の自分への仕送り”をしながら節税できる制度です。
- 掛金全額が所得控除 → 年収500万円の人で年間約7万円の節税効果
- 投資で増えた利益は「非課税」
- 60歳まで引き出せない＝“強制的な老後資産”
▶【会社員のチェックポイント】
- 企業型DCと併用できる？（勤務先に確認）
- 掛金上限額はいくらか？
【確定申告】副業・医療費・寄附金があるなら“申告しないと損！”
「サラリーマンは確定申告いらない」と思っている人も多いですが、申告することで税金が戻るケースも多数あります。
▶ 確定申告で戻ってくるパターン例：
- 副業で20万円以下の利益 → 確定申告で節税できる余地あり
- ふるさと納税でワンストップ使わなかった
- 医療費が多かった／寄附をしていた
- 年の途中で退職・転職した
▶ e-Taxの活用や、会計ソフト（freee／マネーフォワード）で作業効率UP！
【高額療養費制度・家族の扶養】意外と知らない“見落としがちな制度”
**医療費が高額になったときの「高額療養費制度」**を使えば、数万円〜数十万円が戻ることも。
- 月ごとの自己負担上限額が決まっている（例：収入50万なら約8万円）
- 申請しないともらえないので注意！
▶ 配偶者や親を扶養に入れて節税もできるケースあり。
- 年収130万円以下の親 → 扶養に入れると「配偶者控除」が使える
- 配偶者特別控除（配偶者の年収が150万円以内）も要チェック！
【住宅ローン控除】ローン返済してるなら年末調整だけじゃ損！
住宅ローン控除は、10年〜13年間にわたり、所得税から還付を受けられる超強力な制度。
- 年末残高×0.7%（以前は1%）が控除される
- 初年度は必ず「確定申告」が必要！
▶ ふるさと納税などの他の控除との関係も要確認！
まとめ｜制度を知って使えば、手取りは“増やせる”
- 【ふるさと納税】は「ポイント活用」とセットでお得効果UP！
- 【医療費控除】や【セルフメディケーション】は意外と対象者多め
- 【iDeCo】や【住宅ローン控除】は数年単位で数十万円の節税効果も！
- 【確定申告】は「副業・寄附・医療費」がある人の“義務”かつ“得”