副業が当たり前になりつつある今、確定申告の必要性を感じている人も多いはず。ただ、慣れない手続きにはミスがつきものです。ここでは、副業サラリーマンがやりがちな「確定申告での5つの間違い」とその対処法を解説します。
1. 経費をまったく申請していない
間違いの内容
「副業の収入＝すべて課税対象」と思い込み、経費を全く計上していない人が多く見られます。
なぜダメか
経費を申請しないと、本来支払わなくてもよい税金を多く払うことになります。税務署としても、必要経費を正当に差し引いて申告することは当然の権利として認めています。
解決策
副業に関係する支出（例：仕事で使うパソコン、取材時の交通費、業務に必要な書籍など）は、領収書や明細を保管し、経費としてきちんと記録しておきましょう。クラウド会計ソフトを活用すると管理がぐっと楽になります。
2. 本業の年末調整だけで安心してしまう
間違いの内容
「会社で年末調整してるから、申告は必要ないでしょ？」と、副業分を無申告のまま放置してしまうケース。
なぜダメか
本業の年末調整では副業の収入は考慮されません。副業で得た所得が年間20万円を超えると、確定申告の義務が生じます。これを無視すると、ペナルティや追徴課税のリスクも。
解決策
副業収入と経費を日頃から記録し、年間の所得を把握しましょう。20万円を超える場合は必ず確定申告を行いましょう（住民税の申告は金額に関わらず必要なケースが多いので注意）。
3. 雑所得と事業所得を混同している
間違いの内容
副業で得た収入を、自分の判断で「雑所得」として申告しているケースが目立ちます。
なぜダメか
副業の内容によっては「事業所得」として申告できる場合があります。事業所得と認められれば、赤字の繰越や青色申告の適用など、税務上のメリットが大きく異なります。
解決策
「継続性があるか」「収益目的か」「時間的・経済的にある程度の規模か」などの観点から、所得の区分を判断します。迷ったら税理士や専門家に相談しましょう。
4. 副業の収入をすべて振込明細から拾っている
間違いの内容
「銀行に振り込まれた金額＝売上」と思って、そのまま申告してしまう。
なぜダメか
実際の報酬から手数料（プラットフォーム利用料など）が差し引かれている場合、受け取り額と本来の売上額は一致しません。結果として、正確な申告ができず、過少申告や過大申告になる恐れがあります。
解決策
取引先から送られる「支払明細書」や「報酬通知メール」を必ず確認し、「売上総額」と「手数料」などを分けて記録しましょう。売上＝振込額ではない点に注意。
5. 住民税の申告を忘れている
間違いの内容
「所得税の確定申告をしなければ、住民税も不要」と思ってしまう人がいます。
なぜダメか
副業所得が20万円以下で所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告義務がある自治体は多いです。無申告だと、後日まとめて請求が来たり、延滞金が発生する可能性も。
解決策
自治体のホームページなどで、自分の市区町村における住民税申告の要否を確認しましょう。副業をしている以上、「住民税の申告は必要か？」という視点は常に持っておくべきです。
まとめ
副業の確定申告は、最初こそ難しく感じるかもしれませんが、正しく理解すれば余計な税金を払わずに済み、リスクも減らせます。
「知らなかった」では済まされない落とし穴を回避するためにも、今回紹介した5つの間違いをしっかり把握しておきましょう。
自分の副業スタイルに合った正しい申告方法を知っておけば、今後の活動もスムーズに進められるはずです。
