「年収が100万円増えたら、手取りも100万円増えるよね？」
……そう思っていたら損するかもしれません。
実は、年収が増えると税金や社会保険料も増えるため、手取りは思ったほど増えないのが現実。
今回は「年収500万円と600万円で、実際にどれくらい手取りが違うのか？」を、会社員の目線でわかりやすく解説します。
目次
この記事でわかること
- 年収500万／600万のリアルな手取り額（独身・扶養なしの場合）
- 社会保険と税金の内訳
- 収入を増やすなら知っておくべき「手取りの壁」
- 手取りを増やす3つのポイント
年収500万円と600万円の「手取り額」はこうなる！
さっそく結論から。
年収ごとのおおよその手取り（独身・扶養なし）
| 年収 | 手取り額（概算） | 増加額 |
|---|---|---|
| 500万円 | 約392万円〜400万円 | – |
| 600万円 | 約458万円〜467万円 | + 約60万〜70万円 |
※地域や保険料率により多少の差あり（東京都・協会けんぽ想定）
※ボーナスあり／給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除など含む
年収が100万円上がっても、手取りは実質60〜70万円前後の増加。
つまり、30〜40％が税金や社会保険料に消えているということです。
どこにお金が消えている？主な控除一覧
税金と社会保険料の内訳（ざっくり）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 所得税 | 年収が上がるほど税率が上がる「累進課税」方式 |
| 住民税 | 一律10％前後（自治体により微差あり） |
| 健康保険料 | 標準報酬月額に応じて決定（都道府県ごと） |
| 厚生年金保険料 | 月収＋ボーナスに対して一定割合 |
| 雇用保険料 | 給与の0.6％（令和6年度時点） |
年収が上がるほど、所得税と住民税の負担割合もアップするため、手取りとの差がどんどん開いていきます。
実は存在する「手取りの壁」
年収が上がっても思ったほど手元に残らない…
これは、いわゆる**「手取りの壁」**が原因です。
例えば…
- 年収500万 → 600万の増加は、約60〜70万円の手取り増
- 年収600万 → 700万の増加では、手取り増はさらに小さくなる（50万円前後）
つまり、年収を増やせば増やすほど、手取りに対する増加効率は下がるという構造になっています。
手取りを効率よく増やす3つの方法
「頑張って働いても手取りが増えない…」という壁を越えるには、収入の質を変えることが大事です。
対策1｜副業収入を事業所得として得る
給与収入よりも節税しやすいのが事業所得。
青色申告で65万円の控除も狙えるため、同じ稼ぎでも手取りが増えやすくなります。
対策2｜経費で節税できる働き方をする
会社員の給与は経費が使えませんが、副業（事業所得）なら必要経費として差し引き可能。
結果として課税所得が減り、手取りが増えます。
対策3｜iDeCoやふるさと納税で控除を活用
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛け金が全額所得控除
- ふるさと納税：実質2,000円で返礼品＋住民税控除
賢く控除を使えば、年収は変わらなくても手取りベースで増やすことが可能です。
まとめ｜年収アップの落とし穴に注意！
- 年収500万円→600万円で、手取り増は約60〜70万円
- 増えた収入の30〜40％は税金・保険料で消える
- 給与収入だけでなく、「節税できる副業」「控除制度」の活用がカギ！
副業を始めたり転職を考えている方は、「年収」だけでなく「手取り」もチェックしておくと、後で「思ってたより少ない…」という後悔を避けられますよ。
